建設業許可のメリット、デメリットを徹底解説

「建設業許可って、取ったほうがいいのはなんとなくわかるけど、実際どんなメリットがあるの？」「逆にデメリットってないの？」
この記事では、建設業許可のメリット7つとデメリット4つをお伝えします。取得すべきかどうかの判断材料にしてみてください。

そもそも建設業許可が必要なケースとは？

メリット・デメリットの前に、まず「許可が必要なのはどんな場合か」を整理しておきましょう。

建設業許可は、1件あたり500万円以上（建築一式工事の場合は1,500万円以上）の工事を請け負う場合に必要です。これを下回る「軽微な工事」であれば、許可がなくても請け負うことができます。

💡ここがポイント
「500万円未満の工事しかやらないから許可は不要」と思っていても、元請けから「許可を持っていないと発注できない」と言われるケースが増えています。法律上の義務だけでなく、取引の実態も考慮して判断することが大切です。

建設業許可を取る7つのメリット

7つのメリット

①500万円以上の工事を受注できる
これが最大のメリットです。許可がなければ受注できなかった大型案件を請け負えるようになり、売上の上限が大きく広がります。事業規模を拡大したい方には欠かせないステップです。

②社会的信用・対外的信頼性がアップする
建設業許可は、国や都道府県が「この業者は一定の基準を満たしている」と認めた証拠です。取引先や元請け会社からの信頼度が格段に上がり、新規取引のハードルが下がります。名刺やホームページに許可番号を記載できるのも大きなアドバンテージです。

③公共事業の入札に参加できるようになる
公共工事への入札には建設業許可が必須条件です。さらに経営事項審査（経審）を受けることで、安定した公共案件を受注するチャンスが広がります。景気に左右されにくい公共工事は、経営の安定化に大きく貢献します。

④元請け業者からの評価が高まる
近年、コンプライアンス意識の高まりから、元請けが「許可を持っている下請け業者にしか発注しない」というケースが急増しています。許可を持っていることで、受注機会の喪失を防ぐことができます。

⑤融資・資金調達で有利になる
金融機関は建設業許可の有無を融資審査の判断材料にすることがあります。許可を持っていることは「しっかりした経営体制がある」というシグナルになり、融資の審査にプラスに働きます。

⑥人材採用で有利になる
求職者の立場からすると、「許可を取っている＝きちんとした会社」という安心感があります。良い人材が集まりやすくなるという副次的なメリットも見逃せません。

⑦将来的な事業承継・M&Aに有利
建設業許可は会社の「資産」のひとつです。将来の事業承継やM&Aの際に、許可を持っていることが企業価値の向上につながります。長期的な視点でも取得しておく価値があります。

建設業許可の4つのデメリット・注意点

4つのデメリット

①取得に費用がかかる
許可申請には行政への手数料（知事許可で9万円、大臣許可で15万円）がかかります。さらに、行政書士に依頼する場合はその報酬も必要です。ただし、許可によって受注できる工事の規模を考えると、十分に回収できる投資と考える方がほとんどです。

②手続きが煩雑で手間がかかる
申請書類の準備は、慣れていない方にとってはかなりの負担です。経歴証明書の収集や、要件の確認など、細かい作業が山ほどあります。ただし、行政書士に依頼すれば本業に集中しながらスムーズに進められます。

③5年ごとの更新手続きが必要
建設業許可は一度取得すれば終わりではなく、5年ごとに更新が必要です。更新を忘れると許可が失効してしまうため、スケジュール管理が重要になります。さらに、毎年の事業年度終了届（決算変更届）の提出も義務づけられています。

④各種要件の維持が必要
許可取得後も、経営業務の管理責任者や専任技術者などの人的要件を継続して満たし続ける必要があります。キーパーソンの退職や異動により要件を満たせなくなると、許可の取消しにつながるリスクがあります。

📌アドバイス
デメリットとして挙げた項目は、どれも「許可を持っている以上は当然の義務」とも言えるものです。日頃からきちんと管理していれば、特に恐れる必要はありません。むしろ、こうした管理体制を整えること自体が会社の力になります。

メリット・デメリットのまとめ比較

💡総合評価
こうして並べてみると、メリットの方が圧倒的に多いことがおわかりいただけると思います。デメリットは「コストと手間」に集約されますが、いずれも行政書士のサポートで大幅に軽減できるものばかりです。

結局、建設業許可は取るべき？

結論から申し上げると、「取れる条件が揃っているなら、取っておくべき」と考えます。

このような方には特におすすめです

以下のいずれかに当てはまる方は、建設業許可の取得を前向きに検討されることをおすすめします。

このような状況なら…	許可取得のメリット
500万円以上の案件を受けたい	受注の上限が撤廃される
元請けから許可を求められている	取引関係を維持・拡大できる
公共工事にも挑戦したい	入札参加の道が開ける
融資を受けて設備投資をしたい	金融機関の評価が向上する
会社の将来を見据えて体制を整えたい	信用力・採用力・企業価値が向上

逆に、「当面は500万円未満の工事しか受けない」「個人で小規模にやっていく」という方は、急いで取得する必要はないかもしれません。ただ、取引先の要望や業界の流れを考えると、早めに準備を始めて損はありません。

許可取得にかかる費用と期間の目安

項目	知事許可	大臣許可
申請手数料	9万円	15万円
行政書士報酬(目安)	10～20万円	15～25万円
審査期間の目安	約1～2か月	約2～3か月

⚠️ご注意
上記はあくまで目安です。必要書類の収集状況や申請先の混雑状況によって変動します。「急いで許可が欲しい」という場合は、なるべく早めにご相談いただくことをおすすめします。

よくある質問

個人事業主でも建設業許可は取れますか？

はい、取れます。法人化していなくても、要件を満たしていれば個人事業主として建設業許可を取得することが可能です。
将来の法人化を検討されている場合はタイミングにご注意ください。

許可を取ったら、すぐに大きな工事を受注できますか？

許可が下りれば、法律上は500万円以上の工事を受注できるようになります。ただし、特に公共工事を目指す場合は、経営事項審査（経審）など追加の手続きが必要です。段階的に準備を進めていきましょう。

許可の更新を忘れたらどうなりますか？

残念ながら、更新期限を過ぎると許可は失効してしまいます。その場合、新規申請からやり直しとなり、余計な費用と時間がかかります。当事務所では更新時期のリマインドも行っておりますので、ご安心ください。

自分で申請するのと行政書士に依頼するのでは何が違いますか？

ご自身でも申請は可能ですが、書類の収集・作成に相当な時間と労力がかかります。要件の確認ミスによる申請却下リスクもあります。行政書士に依頼すれば、本業に集中しながらスムーズかつ確実に許可を取得できます。「時間をお金で買う」感覚でご依頼いただく方が多いです。