附帯工事とは？認められるケース、判断ポイント、注意点

「うちは管工事の許可しかないけれど、工事に伴う床の復旧まで一括で請けたい」「500万円以上の工事で、許可のない業種の作業が少しだけ含まれている」

建設業の現場では、こうしたケースがよくあります。結論から言うと、建設業法には**「附帯工事」**というルールがあり、一定の条件を満たせば、許可を持っていない業種の500万円以上の工事でも請け負うことができます。

ただし、「附帯工事だから何でも大丈夫」というわけではありません。判断を誤ると、無許可営業とみなされるリスクもあります。この記事では、附帯工事の基本から具体例、注意点を整理します。

建設業許可の基本のおさらい

建設業許可は、土木、建築、電気、管、塗装など29の業種ごとに取得します。そして、次の金額に満たない「軽微な建設工事」だけを請け負う場合を除き、許可が必要です。

• 建築一式工事以外:1件の請負代金が500万円未満(消費税・材料費を含む)
• 建築一式工事:1件の請負代金が1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事

つまり、500万円以上の工事は、原則として許可を受けた業種の工事しか請け負えません。この原則の例外が、今回のテーマである附帯工事です。

附帯工事とは？

附帯工事について建設業法第四条、建設業事務ガイドラインに以下の記述があります。

建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事を請け負う場合においては、当該建設工事に附帯する他の建設業に係る建設工事を請け負うことができる。

建設業法第四条

附帯工事について
建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事のほか、当該建設工事に附帯する他の建設業に係る建設工事（以下「附帯工事」という。）をも請け負うことができるが、この附帯工事とは、主たる建設工事の施工により必要を生じた他の従たる建設工事又は主たる建設工事を施工するために生じた他の従たる建設工事であって、それ自体が独立の使用目的に供されるものではないものをいう。

建設業許可事務ガイドライン

附帯工事とは、建設業法第四条や建設業事務ガイドライン解説されており、次に該当する工事のことです。

1. 主たる建設工事を施工するために必要を生じた他の従たる建設工事
2. 主たる建設工事の施工により必要を生じた他の従たる建設工事
3. それ自体が独立の使用目的に供されるものでないもの

許可を受けた業種の工事(主たる工事)を請け負う際に、これに付随して必要となる別業種の工事であれば、その業種の許可がなくても、主たる工事と一緒に請け負える、というしくみです。

附帯工事の具体例

• 給排水管の更新工事(管工事)に伴う、床・壁の解体と復旧(大工工事・内装仕上工事など)
• 外壁塗装工事(塗装工事)に伴う足場の設置(とび・土工工事)
• 電気設備工事(電気工事)に伴う、壁の補修(内装仕上工事)
• 屋根工事に伴う、雨どいの取付け(板金工事など)

附帯工事かを判断するポイント

建設業許可事務ガイドラインに、附帯工事に当たるかどうかについて以下の考え方が示されています。

附帯工事の具体的な判断に当たっては、建設工事の注文者の利便、建設工事の請負契約の慣行等を基準とし、当該建設工事の準備、実施、仕上げ等に当たり一連又は一体の工事として施工することが必要又は相当と認められるか否かを総合的に検討する。

建設業許可事務ガイドライン

①主たる工事との「主従関係」があること

許可を受けた業種の工事が主で、その工事に付随して必要になる工事が従である必要があります。主たる工事と関係の薄い工事を附帯工事にはできません。

②その工事を行う必要性・一体性があること

主たる工事を完成させるために必要であったり、主たる工事の結果として必要になったりするなど、工事として一体的に施工する必要性が求められます。

③それ自体が独立した使用目的を持つ工事でないこと

単独で成り立つ、独立した使用目的を持つ工事は、附帯工事とはされません。たとえば、主たる工事とは無関係に発注者が使うことを目的とした工事などです。

④工事価格が主たる工事を上回らないこと

法令上、「附帯工事は主たる工事より安くなければならない」という明文の規定はありません。しかし、行政機関が附帯工事かを判断する際に工事価格の割合を取り入れている場合があります。

⑤一式工事でないこと

土木一式工事、建築一式工事は総合的な企画、指導、調整の下にする工事のため、附帯工事にはなりません。

附帯工事を施工する場合の注意点

附帯工事は、許可のない業種でも請け負えるルールです。ただし、施工の段階では次の2つのうちどちらかを満たす必要があります。

建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事に附帯する他の建設工事（第三条第一項ただし書の政令で定める軽微な建設工事を除く。）を施工する場合においては、当該建設工事に関し第七条第二号イ、ロ又はハに該当する者で当該工事現場における当該建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるものを置いて自ら施工する場合のほか、当該建設工事に係る建設業の許可を受けた建設業者に当該建設工事を施工させなければならない。

建設業法第二十六条の二

つまり、軽微な建設工事（500万円未満など）を除く附帯工事については、

1. 自社で、その工事に対応する主任技術者を現場に配置して施工する
2. その工事の業種の許可を持つ建設業者に施工させる

のいずれかが必要です。

自社で施工する場合：主任技術者の配置

条文にある「第七条第二号イ、ロ又はハに該当する者」とは、その工事の業種について、必要な資格や実務経験を備え、営業所技術者となり得る者のことです。

自社で附帯工事を施工するなら、このような者を附帯工事の現場に主任技術者として配置しなければなりません。たとえば、管工事の許可しか持たない会社が、附帯する内装仕上工事を自社で行う場合は、内装仕上工事について要件を満たす技術者が必要になります。

自社で対応できない場合：許可業者に施工を依頼する

附帯工事に対応する主任技術者を配置できない場合は、その業種の建設業許可を持つ他の業者に施工を依頼しなければなりません。「附帯工事だから許可がなくても自社でできる」と考えるのは誤りです。

他の登録・資格が必要な工事に注意

電気工事、解体工事、浄化槽工事などは、建設業法とは別に登録や資格が必要なことがあります。建設業法上は附帯工事に当たっても、他の法令の要件は別途満たす必要があります。

まとめ

附帯工事は、許可を受けた業種の工事に必要となる別業種の工事を、一体として請け負える制度です。ただし、主従関係や一体性、独立した使用目的を持たないことなど、判断のポイントを満たす必要があります。

施工にあたっては、対応する主任技術者を自社で配置するか、許可業者に任せるかのどちらかが必須です。電気工事など他法令の登録・資格が必要な工事もあるため、不安な場合は、契約前に許可行政庁や専門家に確認しておくと安心です。