建設業許可

建設業許可とは、どんな制度？

一定の規模以上の工事を請け負うために、都道府県や国から受ける「お墨付き」のことです。まずは自分の工事に許可が必要かどうかを確認しましょう。

※ 金額は「税込」で判断します。また、建設業には29の業種(土木工事業・建築工事業・電気工事業など)があり、業種ごとに許可を取る必要があります。ご自身の工事がどの業種にあたるか分からない場合も、お気軽にご相談ください。

許可には2つの分け方があります

「どこで営業するか」と「工事の規模」によって、取るべき許可の種類が変わります。

分け方	種類	該当するケース
営業所の場所	知事許可	営業所がすべて1つの都道府県内にある場合
	大臣許可	営業所が2つ以上の都道府県にまたがる場合
下請けに出す金額	一般建設業	下請けに出す金額が一定額未満の場合(多くの会社はこちら)
	特定建設業	1件の工事で下請けに出す金額が5,000万円以上(建築一式は8千万円以上)になる場合

ほとんどの中小規模の建設会社様は「知事許可」×「一般建設業」に該当します。迷われた場合は、現在の営業所と取引状況をお伺いした上でご案内します。

許可を取るための要件

すべての条件を満たして初めて許可がおります。特に①と②は見落としやすいポイントです。

ご相談から許可取得までの流れ

ご相談から許可が下りるまで、実際にはこのような順番で進みます。

費用の目安

申請でよくあるつまづき

自分で申請しようとした方が、後からご相談にいらっしゃるケースでよく見られる例です。

×専任技術者要件を勘違いしていた
持っている資格や実務経験の年数が、実は要件を満たしていなかったというケースです。事前確認をせずに準備を始めると、書類が無駄になることがあります。

× 経営経験を証明する書類が足りなかった
「経営していた」ことを証明するには、契約書や確定申告書などの裏付け書類が必要です。何をどれだけ揃えればよいか分からず、申請が長引くことがあります。

× 決算変更届を毎年出していなかった
許可を取った後は、毎年決算内容を届け出る義務があります。これを忘れていると、更新や業種追加のときに手続きが止まってしまいます。

許可を取った後に必要な手続き

建設業許可は「取って終わり」ではありません。以下の手続きを忘れると、許可が失効することもあります。

よくあるご質問

ご相談の際によくいただく質問です。

個人事業主でも建設業許可は取れますか?

はい、取得できます。法人・個人事業主のどちらであっても、要件を満たしていれば許可を受けることが可能です。

独立してまだ1年目ですが、申請できますか?

前職の経営経験や実務経験の年数、保有している資格状況などの組み合わせで要件を満たせるケースがあります。まずはご相談ください。

500万円未満の工事しかしないなら、本当に許可は不要ですか?

法律上は不要です。ただし、元請け企業から許可の有無を確認されることが増えており、許可がないと受注できない案件も存在します。将来の受注拡大を見据えて、早めに取得される方も多くいらっしゃいます。

許可を取った後、何もしなくても大丈夫ですか?

いいえ、毎年の決算変更届や、5年ごとの更新手続きが必要です。これらを忘れると許可が失効することがあるため、継続的な管理が重要です。

相談だけでも料金はかかりますか?

初回のご相談は無料で承っております。現在の状況をお伺いした上で、必要な手続きや概算費用をご案内いたします。