建設業許可を取得しないデメリット

請負金額の制限

・建設業許可がない場合、請負金額が500万円未満の工事(建築一式の場合は1,500万円未満または延べ面積150平方メートル未満)しか請け負うことができません。

・請け負える工事の規模が限られるため、会社の成長や事業拡大が困難になります。

元請けからの信頼性の低下

・元請け業者の中には、下請け業者に建設業許可を求めているところが多くあります。建設業許可がないと、信用力の低い業者と見なされ、取引の機会を失う可能性があります。

・建設業許可は一定の要件を満たしている証明になるため、許可があるだけで取引先からの信頼性が向上します。

資金調達の難しさ

・建設業許可は、金融機関から融資を受ける際の信用力の一つの指標となるため、許可がないと、事業規模の拡大が見込めないことや、信用力の問題から融資を受けにくくなることがあります。

公共工事の受注不可

・国や地方公共団体が行う公共工事は、入札に参加するためには建設業許可が必須となります。
　公共工事が受注できないことは、事業の安定性という面で大きなデメリットとなります。

法令違反のリスク

・建設業許可が必要な工事を無許可で請け負った場合、法令違反となり、懲役や罰金などの罰則が科せられる可能性があります。
　会社の存続に関わる問題に発展する可能性があります。

建設業許可を取得しない場合は以上のデメリットが伴いますので、安定した事業運営と事業拡大を目指すのであれば建設業許可の取得は不可欠と言えるでしょう。

建設業許可取得の難しさ

人的要件のハードル

最も大きな壁となるのが「経営業務管理責任者」と「専任技術者」の2つの要件です。事業者の状況によって要件を満たしているかどうかが異なり、事業者自ら判断するのが難しい場合があります。

・経営業務管理責任者：建設業に関する適切な経営経験を持つ者がいることが求められます。具体的には、建設業の5年以上の役員等の経験が必要となり、その経験を書類で証明する必要があります。

・専任技術者：営業所ごとに、その建設業に関する一定の資格や10年以上の実務経験を持つ技術者を常勤で置く必要があります。特に実務経験で証明する場合は、過去の工事請負契約書や注文書、請求書などの書類を長期間にわたって保管し、継続的に業務を行っていたことを証明しなければならない点が非常に困難となります。

財産的要件のハードル

事業を安定して運営できるだけの経済的基盤があることを証明する必要があります。

一般建設業許可：自己資本が500万円以上、または500万円以上の資金調達の能力があることを証明しなければなりません。多くの場合は、銀行の残高証明書で証明します。

特定建設業許可：一般建設業許可よりもさらに厳しく、資本金2,000万円以上、自己資本4,000万円以上などの要件を満たす必要があります。

膨大な書類の準備と証明

申請には会社の登記事項証明書や納税証明書に加えて、人的要件や財産的要件を裏付けるための大量の書類が必要となります。

・実務経験の証明：過去の工事実績を証明するために契約書や注文書の写しが必要となり、求められる年数分を揃えなければなりません。何年も前の書類を体系的に保管しているケースは少なく、書類不足で申請できないケースが多発します。

・常勤性の証明：経営業務管理責任者や専任技術者が、申請する営業所に常勤していることを証明するため、健康保険証や住民税の通知書などの公的書類の提出が求められます。

建設業許可の取得が難しいとされる理由は、以上の人的要件、財産的要件、膨大な資料の準備と証明に集約されます。
これらの要件は建設業を適切に運営するための信頼性を担保する目的で定められています。事業者が自らこの要件をクリアすることは非常に難しく、多くの事業者がつまずきます。そのため建設業を専門とする行政書士などへ依頼することをおすすめします。